医療費や保険についての解説【2】

そもそも医療控除とは何？

医療控除の制度について

医療控除の定義を知らない人もいらっしゃると思います。

医療控除とは、10万円を超える医療費を支払った場合に、その超えた分の医療費の一部が還付される制度です。

しかし、還付されるかどうかは、いくつかの条件を満たしていなければなりません。

まず、最低条件として、税金を納めていること。

勘違いしやすいことのひとつに、多くの人が医療控除は、お金をもらえる制度と思っている間違いがあります。

もらえるという考え方ではなく、自分が納めた税金の一部が還ってくる（還付される）制度です。

10万円を超える医療費に対して、所得額に応じた所得税が還付されるのです。

※課税所得額によって税率は下記の7段階に分けられます（平成27年度以降）



※課税所得額が195万円以下の人は、所得額に5％をかけた金額を超えた分に対して、5％の所得税が還付されます。

↓ 例）所得100万円の場合、5万円を超える医療費を払ったとき、例えば51000円を支払ったとすると、5万円を超えた千円に5％をかけた50円が還付されることになります。

間違いの例として、51000円で5万円を超えた1000円全額が戻ってくると思っている人が多いようです。実際は50円です。

例）15万円の医療費を支払ったとすると、所得400万円の場合は、10万円を超える医療費（5万円）のうち、5万円の20％の1万円が還付され、所得が2000万円の場合は、5万円の40％の2万円が還付されることになります。

※所得400万は年収400万とは違いますので、ご注意ください。

簡単に説明しますと、サラリーマンの場合、年収（収入）は、お給料の額面の金額で、所得は、収入の額面から税金とか色々引かれた金額になります。

正確には、給与所得＝給与収入-給与所得控除額となります。

下記が給与所得を計算できる一覧表です。



年収400万の場合は、給与所得の金額は次のようになります。

4,000,000円×80％-540,000円＝2,660,000円

※上記の情報は2015年度のものです。現在の情報とは異なる場合もあります。

詳しくは、国税庁のホームページをご確認ください。

自治体によっては、医療用かつらの助成金を受けられる？

医療用かつらの購入費用の補助がある自治体

医療控除ではありませんが、一部の自治体によっては、医療用かつらの購入費用を補助してくれる自治体があります。

山形県の市川市が2014年6月から、全国に先駆けて医療用かつらの購入費を補助するということで、話題となりました。

補助額は、上限1万円までとなっております。

同様に佐賀県の伊万里市でもがん患者のかつら購入費用の一部補助を、2014年の7月から開始しています。

申請に必要な書類を市長に提出すると、上限1万5千円までかつら費用を補助してくれます。

また、岩手県の北上市や、秋田県の能代市では、医療用かつらの補助費用が上限3万円まできています。

少しずつですが、医療用かつらの補助を始める自治体が増えてきています。

実際に、弊社にも自治体から医療用かつらについての補助の問い合わせがあり、導入するかどうかを各自治体で検討しているようです。

医療用かつらを購入した人、これから考えている人は、直接、自治体に連絡して医療用かつらの助成金がでるか聞いてみるとよいかもしれません。

民間の医療保険では対象となる？

民間の医療保険（生命保険やガン保険等）による費用負担

ちなみに、公的なものではありませんが、ご自身でかける民間の医療保険（生命保険やガン保険等）では、かつら代金をカバーしてくれる内容が含まれているものもあります。

例えばAIU保険やアクサダイレクト生命等のがん保険は医療用かつらの購入費用を負担してくれるプランがあるようです。

ウィッグまで保証するという保険も増えつつありますので、詳しくは、各保険会社にお問い合わせください。

海外では、以前から民間の医療保険で、かつら費用を全額負担する会社があり、ようやく日本もその流れにのるようになってきたと言えそうです。

抗がん剤治療でかかる莫大な医療費をカバーすることに加えて、さらに医療用かつらの費用を保証してくれる保険があるというのは、心強いですね。

医療用かつらの費用を保証する場合は、特約等の契約をしている場合に限られるようですので、詳しくは保険会社に詳細をお尋ねください。

現行では、医療用かつらは医療器具でないため、公の十分な補助を受けられないのは、とても残念なことです。

しかし、一部の自治体や民間の医療保険に、医療用かつらを補助する動きがあるのも事実です。

今後、ますます医療用かつらが医療器具として認められる動き、つまり、医療用かつら費用の負担を軽減する動きが、小さな自治体・保険会社から発展して、大きく広がっていくことを期待します。




医療用かつら購入の際に、「保険は使える？」「助成金や補助がある？」など、医療費や保険についての解説です。前のページに戻る